住宅ローン

退職後の住宅ローン返済能力については、社会保険の加入状況を審査します。 社会保険（国民年金）へ加入している事が原則です。 これは、住宅ローンの返済が退職後も続く事を前提にして融資の審査をするためです。 健康状態についても、団体信用生命保険への加入ができる事が貸し出し要件になるので、告知扱いの生命保険加入審査があります。

住宅ローンの返済能力の査定のために、年収も審査されます。


原則としては年収200万円以上ですが、年収によって返済可能負担率が異なります。


資産状況については、自己資金がどの程度あって、頭金や諸費用に充てることができるかを審査します。


住宅ローン以外の借入状況は、クレジット・消費者金融でのキャッシングや、自動車ローンなどが、個人信用調査機関を通して審査されます。

住宅ローンの審査では、勤務先の会社の規模や、業種についても安定職種か不安定職種か、危険職種かを審査します。


雇用形態については、給与のみなのか、歩合給なのかを審査し、勤めていたとしても源泉徴収票がない場合は、自営業者として審査されます。


勤続年数は、３年以上を原則としているようですが、同業種での転職をしている場合は、多少ゆる目に見られる事もあるようです。


反対に、自己都合退社の場合は厳しくなるようです。