住まい買い替えオウチーノ

住宅ローン控除 確定申告 初年度


給与所得者(サラリーマ)が住宅ローン控除を受けるには、初年度のみ確定申告をする必要があります。


たとえば2013年に住宅ローンを組んで入居した場合には、2014年に確定申告をします。医療控除の確定申告は2月〜3月に行いますが、住宅ローン控除については1月1日以降から行うことができます。


手続きは難しくはないですが、必要書類などは対象物件によって異なるので、管轄の税務署に聞くのが一番間違いないです。




こういう本を見ながら書くと簡単にできますよ。


2年目以降は会社の年末調整でできますので、確定申告は必要ありません(必要書類の提出は毎年必要です)。

住宅ローン控除


住宅を取得するために、住宅ローンを利用すると、所得税が控除(還付)される制度があります。これは住宅ローン控除(正式には住宅借入金等特別控除)と呼ばれており、新築・中古の住宅取得だけではなく、住宅を増改築する際にも利用可能です。また、建物の新築・購入だけではなく、同時に購入する敷地(土地または借地権)の購入も対象です。

しかし、この制度は(源泉)所得税法による取り決めですから、減税対象となる税金はあくまで所得税だけで、住民税は対象にはなりません。住宅ローンを利用して住宅を取得すると、借入金の年末残高の一定割合が居住後10年間にわたって、所得税から控除(還付)される制度です。平成19年度の税制改正では、15年間の住宅ローン控除が加えられました。また、もし住宅ローン控除の申請を忘れていても、5年間は遡って請求する事ができます。

その他にマイホームや不動産を取得すると、どのような税金がかかるのか説明します。印紙税は、売買契約書、建築工事請負契約書、ローンの金銭消費貸借契約書などにかかる税金です。登録免許税は、マイホームなど建物の所有権保存登記、土地を購入した時の所有権移転登記、ローンを利用した時の抵当権設定登記などの不動産に関する登記にかかる税金です。不動産取得税は、土地や建物の購入や建築した事に対してかけられる税金です。贈与税は、マイホームを新築・購入するときに、親などから援助を受けてる場合に対してかかる税金です。
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